住宅ローンの減税
税源移譲は、地方にできることは地方にというような理念に基づいて地方分権の推進を目指し、平成19年から実施されることになりました。税源移譲とは、税源を国から地方へと移動させる財源措置のことをいいます。
税収に占める地方の取り分を高めて、いまなお厳しい地方財政難を緩和させることにより地方の自立を後押しすることが目的です。それと同時に、地方の権限と責任を拡大して自由度を持たせることによって国と地方の格差是正を促しすことから三位一体改革の実現を推し量ろうという試みです。
その結果として、所得税や住民税の税率が変更されることになりました。所得税率は今までよりも細分化され、一方で住民税率は一律の10％となりました。急に住民税が増えたという方も多いかと思います。けれども、今回の改正では一方的な負担が増ることを回避するために、納税者に対する配慮も同時期におこなわれています。
税負担が増加してしまい影響を受けたという人には、確定申告することによって負担が増えた分を控除する措置が取られることになりました。そして、この取り計らいは「住宅ローン減税」に関しても適用されています。
今回の救済策については、税源移譲によって減少してしまう「住宅ローン控除」減税額を、平成19年分以降から確定申告することによって、平成20年度分以降の住民税から控除することによって帳尻を合わせようとする措置のことです。
そして、その控除対象者はもちろんのこと所得税額が減少することによって、本来は受け取れるべき住宅ローン減税額が減少する方になります。確定申告をおこなえば、誰しもが控除されるわけではないので注意しましょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。