住宅ローンの借換えについて
住宅ローンを借換えするときには目的をはっきりさせたほうが良いですよ。10年前の平成10年には、住宅金融公庫の融資は最低金利の2.0％という数字でした。
この頃の住宅金融公庫融資では、11年目以降の金利が上昇する段階金利でした。つまり、低金利で借入れをおこなった人であっても今年から11年目に入りますので、金利は4.0％に上昇します。
一巡したかのように思える住宅ローンの借換えですが、住宅金融公庫で借入れしたかたの場合は11年目以降の金利を考慮すると、低金利である今が借換えをおこなう時期ともいえます。
また、一般の銀行ローンなどでも以前から比べると金利の優遇幅が大きくなってきています。低金利で借入れしたかたの場合でも、借換えによって予想以上の効果が出るような場合もあります。
以前の常識では借換えは金利差1％以上というように言われていましたが、それは固定金利で借入れしているかたが多かった時代のことです。
最近では、色々な金利タイプがあります。さまざまな金利タイプが登場したことにとって、どのような場合に借換えすることが利点になるかは一概には言えなくなってきています。
また、金利のタイプが色々とあることから借換えの目的も、以前とはだいぶ変わってきました。大きく分類すると総返済額を減らしたい、金利上昇のリスク性をちいさくしたい、現在の返済額を下げたいなどがあげられます。
どのようなことを目的とする借換えなのかによって、選ぶべきローンは異なってきます。現在の返済額を下げた上で総返済額を減らすようなこともできる場合もありますが、現在の返済額を下げてしまったため総返済額が結果的に増えてしまうということもあり得ます。借換えで失敗することがないように借換え目的の優先順位をきちんと確認しておくことが大切ですよ。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。