住宅ローンの控除
住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は確定申告の時期には 「住宅ローン控除」 をおこなうことになります。もしかしたら、いままで一度も確定申告をしたことがないという給与所得者の方もいるかもしれませんね。
確定申告書は、初めて目にする方は難しく感じるかたもいるかもしれませんが、今はインターネットを使用して提出書類を手軽に作成することもできます。
インターネットを使うときには国税庁のホームページ内にある 「確定申告書等作成コーナー」 を使用します。確定申告書の作成をおこなうにはあらかじめ準備しておくものがあります。
◆確定申告書で準備する書類
源泉徴収票、売買契約書などの物件購入価額が分かるもの、土地と建物の登記事項証明書もしくは登記簿謄本・抄本などの、登記された面積が分かる書類、住民票などの居住開始日が分かるもの、金融機関から発行された 「年末残高等証明書」になります。
◆国税庁のホームページ
国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）を検索します。税について調べるというコンテンツをひらくと住宅ローン控除の還付申告準備編という番組を閲覧することができます。まずはここで予備知識をつけましょう。
また住宅ローン控除のキーワードで検索すると、住宅ローン控除に関連した記事を閲覧することができます。税のことについて勉強することができますので興味のあるかたは閲覧してみましょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。