住宅ローン
住宅ローンを借入れするためには、住宅を選ぶときにも注意が必要になります。借入れする本人の審査基準もありますが、購入する物件に関しても住宅ローンの審査対象となります。
そのため審査は、購入する物件が決定してからとなり、購入する前に、借入れができるのかどうか打診することはできますが、それはあくまでも個人の収入面などについてのみです。購入する物件によっては、借入れすることができない場合もあります。
物件の条件については、本人が居住するものであることが原則で、家族が居住する住宅やセカンドハウスについても住宅ローンの対象となる場合もありますが、一部の金融機関に限られています。
また、住宅ローンは土地だけの購入には利用することができません。注文住宅の建築などでは、まず土地から購入する場合もあります。その場合には、その土地の上に居住する住宅を建築することが条件となり住宅ローンの借入れができます。
その他に住宅ローンの審査の対象となるのが担保評価額や権利関係、法規制に抵触していないかということもあげられます。
担保評価額とは住宅を売却する場合の金額の目安です。住宅ローンを借入れした場合に金融機関は対象となる土地と建物に抵当権を設定することになります。
万が一、返済が滞った場合には銀行もしくは保証会社が、抵当権を実行して対象となる土地と建物を処分することにより資金を回収するのです。
担保評価については、このような場合にいくらぐらいで売却できるのかという金額で金融機関が査定したうえで判断をします。
通常の借入れ可能額については、この担保評価額を上限としておこなっていますが、住宅ローンの借り換えに関しては、本人の返済能力によって担保評価額の2～3倍の借入れもできる金融機関もあります。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。