住宅ローン新着情報＆ニュース
住宅ローンを借入れするためには、住宅を選ぶときにも注意が必要になります。借入れする本人の審査基準もありますが、購入する物件に関しても住宅ローンの審査対象となります。
そのため審査は、購入する物件が決定してからとなり、購入する前に、借入れができるのかどうか打診することはできますが、それはあくまでも個人の収入面などについてのみです。購入する物件によっては、借入れすることができない場合もあります。
物件の条件については、本人が居住するものであることが原則で、家族が居住する住宅やセカンドハウスについても住宅ローンの対象となる場合もありますが、一部の金融機関に限られています。
また、住宅ローンは土地だけの購入には利用することができません。注文住宅の建築などでは、まず土地から購入する場合もあります。その場合には、その土地の上に居住する住宅を建築することが条件となり住宅ローンの借入れができます。
その他に住宅ローンの審査の対象となるのが担保評価額や権利関係、法規制に抵触していないかということもあげられます。
担保評価額とは住宅を売却する場合の金額の目安です。住宅ローンを借入れした場合に金融機関は対象となる土地と建物に抵当権を設定することになります。
万が一、返済が滞った場合には銀行もしくは保証会社が、抵当権を実行して対象となる土地と建物を処分することにより資金を回収するのです。
担保評価については、このような場合にいくらぐらいで売却できるのかという金額で金融機関が査定したうえで判断をします。
通常の借入れ可能額については、この担保評価額を上限としておこなっていますが、住宅ローンの借り換えに関しては、本人の返済能力によって担保評価額の2～3倍の借入れもできる金融機関もあります。
◆住宅ローンの金利について
住宅を新規で購入する人も、借換えを考えている人も気になる金利の動向はどうなのでしょうか？2008年の3月では、ほぼ全ての金利タイプで金利が上昇したようです。20年以下の金利タイプをみてみると0.05～0.15％程度の引き上げとなりました。
30年、35年の長期金利については0.05％くらい上昇しているものが多くなっています。しかし、メガバンクの一部では、35年の金利が少し下がるなどしたバラつきが見られたようです。
借換えをおこなう方には人気がある、15年固定や20年固定といった固定期間として中間的な位置づけを持つ金利タイプの商品では、先月より少し上昇したものの、ほぼ同じような水準でした。引き続き2％半ばの金利になっているので借換えするにはチャンスがまだまだ続いているようです。
住宅ローンの30年間固定の今月の金利では、住信SBIネット銀行が2.7％で新生銀行が2.75％、ソニー銀行が2.77％といった水準になっております。住宅ローンの比較をするときには、金利以外にも保証料や事務手数料を注目したほうがよいでしょう。
特に、保証料については返済する年数が長かったり借入する金額が大きいほど高くなります。そして長い目でみるとその金額も大きなものになります。保証料や事務手数料も考えて総支払額を比較してみることも住宅ローン選びには大事です。
総支払額から見てみると、金利の面では住信SBIネット銀行よりも高いのですが、保証料のないソニー銀行や新生銀行が有利のようです。どの住宅ローンを利用するのが得になるのか判断することが難しい場合には、このようにして総支払額から検討してみることも一つの手段です。
住宅ローンを返済するためには、シュミレーションをすることも大事です。
モデルルームなどにいって住宅ローンの試算をしてもらったとしても、「30年返済にした場合には、どのくらい返済額はあがるのだろうか」、「違う金利の商品の場合には返済額はどのくらい違うのだろうか」というように、他の試算をしてみたくなるということもあるでしょう。
住宅ローンのシミュレーションは、パソコンを使える人であればエクセルにも関数がありますので、自分でシミュレーターを作成したり、家計簿ソフトなどをつかって住宅ローンシミュレーションをおこなうこともできます。
またインターネットをつかって無料で簡単に住宅ローンを計算できるシミュレーターがたくさん提供されています。
◆三井住友銀行の 「元利均等返済額試算シミュレーション」
三井住友銀行の 「元利均等返済額試算シミュレーション」は毎回の返済額だけではなくて、諸費用の目安もわかります。とりあえず、毎回の返済額を計算したいというような場合にはお勧めです。
借入れ希望額や返済年数、金利を記入してクリックするだけで、毎回の返済額が簡単に表示されます。住宅ローンにかかる諸費用なども算出してくれるので便利ですよね。
保証料や事務手数料などは、各金融機関によって違ってきますが、都銀や信託銀行などはほぼ同じ金額になっているので参考になるでしょう。住宅ローンの返済シュミレーションをやってみたい方は挑戦してみてくださいね。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は確定申告の時期には 「住宅ローン控除」 をおこなうことになります。もしかしたら、いままで一度も確定申告をしたことがないという給与所得者の方もいるかもしれませんね。
確定申告書は、初めて目にする方は難しく感じるかたもいるかもしれませんが、今はインターネットを使用して提出書類を手軽に作成することもできます。
インターネットを使うときには国税庁のホームページ内にある 「確定申告書等作成コーナー」 を使用します。確定申告書の作成をおこなうにはあらかじめ準備しておくものがあります。
◆確定申告書で準備する書類
源泉徴収票、売買契約書などの物件購入価額が分かるもの、土地と建物の登記事項証明書もしくは登記簿謄本・抄本などの、登記された面積が分かる書類、住民票などの居住開始日が分かるもの、金融機関から発行された 「年末残高等証明書」になります。
◆国税庁のホームページ
国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）を検索します。税について調べるというコンテンツをひらくと住宅ローン控除の還付申告準備編という番組を閲覧することができます。まずはここで予備知識をつけましょう。
また住宅ローン控除のキーワードで検索すると、住宅ローン控除に関連した記事を閲覧することができます。税のことについて勉強することができますので興味のあるかたは閲覧してみましょう。
住宅ローンを借換えするときには目的をはっきりさせたほうが良いですよ。10年前の平成10年には、住宅金融公庫の融資は最低金利の2.0％という数字でした。
この頃の住宅金融公庫融資では、11年目以降の金利が上昇する段階金利でした。つまり、低金利で借入れをおこなった人であっても今年から11年目に入りますので、金利は4.0％に上昇します。
一巡したかのように思える住宅ローンの借換えですが、住宅金融公庫で借入れしたかたの場合は11年目以降の金利を考慮すると、低金利である今が借換えをおこなう時期ともいえます。
また、一般の銀行ローンなどでも以前から比べると金利の優遇幅が大きくなってきています。低金利で借入れしたかたの場合でも、借換えによって予想以上の効果が出るような場合もあります。
以前の常識では借換えは金利差1％以上というように言われていましたが、それは固定金利で借入れしているかたが多かった時代のことです。
最近では、色々な金利タイプがあります。さまざまな金利タイプが登場したことにとって、どのような場合に借換えすることが利点になるかは一概には言えなくなってきています。
また、金利のタイプが色々とあることから借換えの目的も、以前とはだいぶ変わってきました。大きく分類すると総返済額を減らしたい、金利上昇のリスク性をちいさくしたい、現在の返済額を下げたいなどがあげられます。
どのようなことを目的とする借換えなのかによって、選ぶべきローンは異なってきます。現在の返済額を下げた上で総返済額を減らすようなこともできる場合もありますが、現在の返済額を下げてしまったため総返済額が結果的に増えてしまうということもあり得ます。借換えで失敗することがないように借換え目的の優先順位をきちんと確認しておくことが大切ですよ。
住宅ローンを検索したり比較するウェブサイトがあります。Ｅ－ＬＯＡＮについてご紹介したいと思います。
◆Ｅ－ＬＯＡＮ（http://www.eloan.co.jp/home/）
Ｅ－ＬＯＡＮは、ローン検索機能やローン申し込み取次ぎサーービスをおこなっており、エンドユーザーと金融機関を結びつけることを目的とした総合ローンサイトです。
Ｅ－ＬＯＡＮの活用方法は、ローンを探すことやローンを比べることローンを申し込むことで、Ｅ－ＬＯＡＮはＳＢＩホールディングス株式会社によって運営されているウェブサイトです。
Ｅ－ＬＯＡＮモンスターナビβでは、資金用とや金利タイプ、借り入れ金額、借り入れ期間、物件所在地、来店、金融機関などを選択して検索することができます。ローンデータベースは、金融機関が67で商品が631件からあります。
住宅ローンのラインナップは新築購入ローンや借り換えローン、中古購入ローン、増改築ローン、土地購入ローン、リフォームローンなどがあります。リフォームローンは担保が必要となります。
またＥ－ＬＯＡＮには住宅ローンを賢く借りるための住宅ローン関連コンテンツがあり、ファイナンシャルプランナーからのアドバイスおｗみることができます。コンテンツは多彩な内容となっていますので住宅ローンについて情報を得たいかたは一度、ご覧になってみるとよいかもしれませんよ。
家を購入するときには住宅ローンのことを第一に考えますよね。住宅ローンを申し込みする時には書類提出や審査のスケジュールなどがあります。その際に公的ローンと民間ローンとでは書類提出や審査スケジュールなどが異なります。
住宅を購入する場合には、住宅ローンを申込してから融資が行なわれるまでの目安として、公庫の場合でだいたい1.5ヶ月から２ヶ月、銀行の場合だと２週間から３週間という目安が一般的のようです。
また住宅ローン審査では、チェックが必ずおこなわれます。それは購入する物件の担保価値と住宅ローンを申し込みするかたの評価です。
住宅ローンの申込をするかたの評価として重要になってくる項目は、収入が高いのか低いのかということももちろんありますが、長い期間にわたって安定して住宅ローンを返済していけるのかということがポイントになってくるようです。
金融機関側の目安としては、収入が安定しているかどうかということから住宅ローンを申し込みをする方の職業や勤務先をまずは判断材料としています。
◆主な審査基準
申し込み時年齢：２０歳以上のかたで定期的な収入がある人です。
完済時年齢：金融機関によっては異なりますが、８０歳までとしている金融機関が多いようです。
勤務先：会社の規模などを審査します。申し込みをおこなうかたが親族企業に勤めているような場合には、会社も審査の対象とされますので決算書が必要書類に指定される場合もあります。
業種：安定している職種か不安定な職種かを審査します。
雇用形態：給与のみの支払いか、歩合給制なのかを審査します。勤めていたとしても、源泉徴収票が出ないような場合は自営業者として審査されます。また、会社役員の場合は自営業者とほど同じ扱いとなり本人のみならず会社の経営状況も審査対象となります。
勤続年数：原則として３年以上の勤務が必要になりますが、同業種での転職は審査のうえで多少は融通がききます。ただし、自己都合退社の場合になると審査が厳しくなります。
その他にも年収で返済負担率をだしたり、資産状況、他に借り入れがあるのか、社会保険の加入状況、健康状態なども審査基準となります。
税源移譲は、地方にできることは地方にというような理念に基づいて地方分権の推進を目指し、平成19年から実施されることになりました。税源移譲とは、税源を国から地方へと移動させる財源措置のことをいいます。
税収に占める地方の取り分を高めて、いまなお厳しい地方財政難を緩和させることにより地方の自立を後押しすることが目的です。それと同時に、地方の権限と責任を拡大して自由度を持たせることによって国と地方の格差是正を促しすことから三位一体改革の実現を推し量ろうという試みです。
その結果として、所得税や住民税の税率が変更されることになりました。所得税率は今までよりも細分化され、一方で住民税率は一律の10％となりました。急に住民税が増えたという方も多いかと思います。けれども、今回の改正では一方的な負担が増ることを回避するために、納税者に対する配慮も同時期におこなわれています。
税負担が増加してしまい影響を受けたという人には、確定申告することによって負担が増えた分を控除する措置が取られることになりました。そして、この取り計らいは「住宅ローン減税」に関しても適用されています。
今回の救済策については、税源移譲によって減少してしまう「住宅ローン控除」減税額を、平成19年分以降から確定申告することによって、平成20年度分以降の住民税から控除することによって帳尻を合わせようとする措置のことです。
そして、その控除対象者はもちろんのこと所得税額が減少することによって、本来は受け取れるべき住宅ローン減税額が減少する方になります。確定申告をおこなえば、誰しもが控除されるわけではないので注意しましょう。
ＳＢＩ住宅ローンのフラット３５（http://www.flat35.jp/）についてご紹介したいと思います。ＳＢＩ住宅ローンは業界のなかでも最低水準の金利を実現しており、最長で35年の全期間固定金利住宅ローンなどもあります。
ＳＢＩ住宅ローンのフラット35（保障型）は、融資比率が70％までで団信別年2.95％です。これは平成20年6月の実行金利ですが、フラット35も同様に20年固定の団信別年2.77％の金利です。ウェブサイト内には平成20年6月のＳＢＩ住宅ローン金利一覧表がＰＤＦ形式で閲覧することができますので気になるかたはご覧になってみてはいかがでしょうか。
◆ＳＢＩ住宅ローンの５大メリット
ＳＢＩ住宅ローンは業界の中でも最低水準の金利を設定しており、フラット３５とフラット３５（保障型）を提供しています。
フラット３５（保証型）の場合は建設費、購入価額の最大１００％まで融資が可能です。購入物件はきまっているが、頭金が足りなくてこまっているというかたにも対応しています。融資金額は100万円から8.000万円までです。
日本ではじめてフラット３５に８疾病保証特約の付帯ができることになりました。住宅ローンを申し込みしたかたが、ガンや脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎などになってしまい就業することが不可能となった場合に、月々の約定返済日までに継続をおこなった場合に住宅ローンの返済を保証することになります。
ＳＢＩ住宅ローンでは、住宅ローンと併用して火災保険も提供しており、ＡＩＵ葛西保健が最大で44.4％オフとなっています。割引サービスはＳＢＩ住宅ローンの利用者割引や新築物件割引、建物・家財セット割引、住宅用防災機器割引、オール電化住宅割引、住宅内非喫煙世帯割引などがあります。
ＳＢＩ住宅ローンの融資対象エリアは日本全国で、返済用の講座は、全国にある1.000以上の金融機関から選択することができます。沖縄県と一部の離島の場合は取扱できない場合がありますので注意してください。
JAバンクの住宅ローンについてご紹介したいと思います。
◆JAバンクの住宅ローン（http://www.jabank.org/loan/myhome/）
JAの住宅ローンとは、マイホームの新築や購入、増改築、住宅ローンの借り換えなどに使用することができます。さまざまな住宅プランについて役立てることが可能でマイホームをたてることを考えている場合はJAの住宅ローンについて問い合わせをしてみるのもよいでしょうね。
JAの住宅ローンでは、返済方法や融資期間、融資額などを選択することができますので、ライフプランにあわせて無理のない返済計画をたてることができます。新築物件だけではなくリフォームについてもJAの住宅ローンを利用することは可能です。増改築や改修、補修、外装工事、インテリアはど幅広く活用することができます。
・住宅ローンの概要
使途：住宅の新築や購入、宅地の購入、住宅の増改築、また他の金融機関からのお借り換えなど
利用できる方：借入時の年齢が20歳以上で66歳未満のかた
最終償還時年齢：80歳未満とする
前年度税込年収：200万円以上とする
勤続年数：3年以上とする
融資金額：10万円以上から5,000万円以内とする
融資期間：3年以上から35年以内とする
返済方法：元利均等返済または元金均等返済でどちらもボーナスを併用して返済することは可能です。
担保：融資対象物件に対して、原則として第1順位の抵当権を設定して登記することになります。
保証：各JAが所定とする保証機関の保証を受けることになります。
融資金利：固定変動選択型、変動金利型、固定金利型の中から選択することになります。
住宅ローンはを組もうとおもったとき、どこの住宅ローンにしようか迷いますよね。目先の低金利にだけ惑わされないように気をつけたいですよね。先の将来をみすえた安心できて満足のいく住宅ローンを選びたいと誰しも思うはずです。
人気のある住宅ローンをいくつか紹介したいと思います。まず、ＳＢＩ住宅ローンのフラット35は、金利の低さや借り入れ時の諸費用、将来への安心感、借り入れをした後のお得感など総合的にトップにきます。全国の金融機関で返済することが可能です。
そのほかにもお勧めの住宅ローンがあります。ネットで簡単に申し込みができる楽天モーゲージです。こちらも金利の低さや借り入れ時の諸費用、将来への安心感、借り入れをした後のお得感などは総合的にみても良いようです。あの、楽天が住宅ローンを誕生させたことでも驚きますよね。
ほかにはＧＥ Ｍｏｎｅｙの住宅ローンなどもあります。フラット35でダブルプランが特徴です。金利を抑えながらも事務手数料などが節約できます。フラット35の取扱開始記念キャンペーンを実施しているためチェックしてみるとよいかもしれませんよ。
基準金利よりも低く設定された金利優遇制度を実施している住信ＳＢＩネット銀行も注目したいところです。特約期間が終了したあとでも完済まで年にマイナス0.7％が基準のよりも優遇されます。インターネット専業の銀行でもある住信ＳＢＩネット銀行が提供している住宅ローンです。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。