住宅ローンに利用する保証会社
住宅ローンを組むには、担保や保証人が必要です。これは借入を行った消費者にもしもの事があって返済能力が失われてしまった場合に対するローン会社の保険です。これがなければ、ローンの仕組みは成り立たないのです。
しかし、住宅ローンの金額はあまりに膨大で、更に返済期間も長期に渡るので、連帯保証人になるリスクが非常に高く、たとえどんなに近しい人であっても、自分がなろうと思う人はまずいません。自分の生活基盤が脅かされてしまうのですから、人情云々以前の問題です。よって、住宅ローンのシステムを成立させるには、別の手段で連帯保証を承る存在を生み出さなければなりません。このようにして出来たのが信用保証会社と言う会社です。
信用保証会社は、ローン利用者が保証金を支払うことで、連帯保証人となります。つまり、お金で信用を買い、その信用で連帯保証を承ると仕組みです。民間の住宅ローンを利用する場合は、保証会社の債務の保証請負が義務づけられています。やはり膨大な金額なので、一般の方では返済能力が追いつきません。しかし専門の会社であれば、ローン会社も安心してお金を貸すことができます。
お金でお金を借りるための信用を買うというのもおかしな話ですが、このようなシステムにしないとローンは成立しません。そもそもローンというものは、消費者と金融機関の間の信頼や情のない関係の中でお金の貸し借りを行うのですから、客観的な立場の保証がないと立ち回りません。この世の中で一番客観的なのはお金なのです。いわばこのシステムは、極めて合理的といえます。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。