住宅ローンの保証料
住宅ローンを組む際、保証会社によっては保証料を支払う必がある場合があります。この保証料とは、もしもの時に返済を肩代わりする『連帯保証人』と言う制度を、肉親や知り合いにお願いする代わりに、保証会社に依頼する際に発生する料金です。
住宅ローンはあまりに金額が莫大なので、多くの場合はこの保証料を支払って保証会社に依頼します。ただこの場合は、借りた本人のローン返済の義務がなくなることではなく、肩代わりした保険会社に返済しなくてはなりません。
そもそも保証料というシステムは、住宅ローンに特化したものです。長期にわたり、そして高額な住宅ローンに対し、連帯保証人になると言う人はそういないと思います。仮に自分が肩代わりするという事になれば、その後の人生が一気に変わってしまうのですから。このような理由により保証会社がその役割を担うようになったのですが、借り手と保証会社の間には、肉親や友人と違い信頼関係はありません。そこを保証料と言う形で『信頼』とするのです。
一見そんなにメリットのないサービスのように思えますが、信頼というものは中々簡単に得られるものではありません。しかし保証がなければ、ローンを組むのは難しいのも事実です。ローン会社にしてみれば、先に物件を与えて後から代金を回収するのですから、その代金が支払われないとなると商売になりません。保証料とは、そのような問題を解決するためのシステムなのです。
しかし最近は保証料無料の住宅ローンが増えてきました。住宅ローンは30年～40年と言った長期にわたるものが殆どで、期間が長ければ長い分保証料も増えますので、無料と言うのは相当ありがたいサービスと言えます。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。