長期固定金利の住宅ローン
住宅ローンのフラット35をご存知でしょうか。これは長期固定金利の住宅ローンのことで、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている融資です。フラット35は、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などで取り扱っています。金利は各金融機関によって異なっておりますが、最長で35年間の固定金利が適用されます。融資を受ける最初の金利が重要です。
フラット35の借り入れ可能金額は、物件の金額の9割までなので、フラット35の住宅ローンを組むには頭金が1割以上必要です。また条件としては、融資対象の物件が受託金融支援機構が定めた建築基準に適合していることです。しかし、建築基準法違反でなければ、ほとんどが融資対象となるでしょう。
フラット35の住宅ローンを借り入れするには、諸費用が発生します。諸費用の額は、割合と大きいために、返済の総額が大きくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。フラット35は団体信用生命保険に加入しなくても借り入れ可能です。しかしほとんどの場合、加入することになります。
現在は、各金融機関で独自の長期固定ローンを扱っています。フラット35は金融機関にとってあまり利益がないので、積極的にはすすめてこないと思われます。借りる側の条件によっては、フラット35しか借り入れできない場合と、銀行の住宅ローンしか借り入れできない場合、もしくはいずれも借入可能な場合があるでしょう。ご自分に適した住宅ローンを選択するには、それぞれの総額を出して検討してみるのが良いでしょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。