フラット35
2003年、住宅ローンに革命的とも言える一つのプラン『フラット35』が誕生しました。このフラット35とは、住宅支援機構と民間金融機関が協力しあい、金利が35年間と言う長期に渡って固定される住宅ローンの事です。従来でも金利固定型のプランはありましたが、最大35年と言うのは極めて異例と言えるプランです。
このフラット35は、他の住宅ローンと比べると、実に様々なメリットがあります。まず金利水準そのものが低いことです。平均金利は3％を下回っており、中には2.5％程度の金利で住宅ローンを組める会社もあります。これだけの低金利で長期間固定できるのですから、かなり有利なプランと言えます。
次に、保証料が必要ない事もメリットとして挙げられるでしょう。保証料は状況によっては数十万円と言う金額が必要になるので、これが全て必要がなくなると言うのは相当大きいことではないでしょうか。更に融資対象物件が公庫よりも広かったり、繰上げ返済手数料が不要だったりと、いい事ずくめです。収入基準も公庫より緩いようです。
そして何より魅力的なのが、長期に渡る固定金利です。金利の変動が一切ないと言うことは、ローンを組んだ時点で、完全に返済するまでの金額が全て決定すると言うことなので、金利上昇に伴う返済額の変動など全く気にする必要がなく、不安のない返済を行うことができるのです。
住宅ローンを借りる場合に一番不安に思うのは、金利の上昇によって返済が追いつかなくなることだと思います。フラット35にはそのような不安を取り除くために発案されたプランなのです。
住宅ローンのフラット35をご存知でしょうか。これは長期固定金利の住宅ローンのことで、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている融資です。フラット35は、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などで取り扱っています。金利は各金融機関によって異なっておりますが、最長で35年間の固定金利が適用されます。融資を受ける最初の金利が重要です。
フラット35の借り入れ可能金額は、物件の金額の9割までなので、フラット35の住宅ローンを組むには頭金が1割以上必要です。また条件としては、融資対象の物件が受託金融支援機構が定めた建築基準に適合していることです。しかし、建築基準法違反でなければ、ほとんどが融資対象となるでしょう。
フラット35の住宅ローンを借り入れするには、諸費用が発生します。諸費用の額は、割合と大きいために、返済の総額が大きくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。フラット35は団体信用生命保険に加入しなくても借り入れ可能です。しかしほとんどの場合、加入することになります。
現在は、各金融機関で独自の長期固定ローンを扱っています。フラット35は金融機関にとってあまり利益がないので、積極的にはすすめてこないと思われます。借りる側の条件によっては、フラット35しか借り入れできない場合と、銀行の住宅ローンしか借り入れできない場合、もしくはいずれも借入可能な場合があるでしょう。ご自分に適した住宅ローンを選択するには、それぞれの総額を出して検討してみるのが良いでしょう。