住宅ローン控除の条件
住宅ローンに控除制度というシステムがある事をご存知ですか？住宅ローン控除とは、正式名称を『住宅借入金等特別控除』と言い、住宅ローン開始時に一定の条件を満たしていれば、何％かの所得税が戻ってくると言う制度の事です。つまり、負担が減るという事です。
この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たしていなければなりません。
・住宅の床面積が50平方メートル以上であること
・中古住宅においては、マンションなどの耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内であること（ただし、2005年4月以降の取得について新耐震基準に従うものとする）
・店舗や事務所などの併用住宅または増改築の場合、居住部分が全体床面積の半分以上であること
・住宅の取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住していること
・控除を受ける年の所得が合計3000万円以内であること（給与所得のみの場合は年収3336万円以内）
・住宅を取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと
・建築物及び敷地を取得するための返済期間10年以上のローンであること
以上の条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除を受ける事はできません。申告する際にはあらかじめしっかりと確認しておく必要があります。と言うのも、このような条件の多い控除にはトラブルが付きものだからです。事前に全ての項目を確認しておけば、申告も滞りなくスムーズに進むでしょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。