住宅ローン控除で税金を払い戻す
2007年に住宅を建築もしくは購入・増改築するのに住宅ローンを利用した方は、申告すれば住宅ローン控除が受けられる可能性があります。条件に当てはまれば、是非、確定申告の際に申告しましょう。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。2007年度税制改定により、控除の期間を最長10年と15年を選択できるようになりました。
当然のことですが、所得税を支払っていることが原則です。共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。また共有名義の場合は、共有者の所得の合計が3000万円以下の場合です。
確定申告で最も重要な書類は、住宅ローンの残高証明書です。これは融資を受けている金融機関から送られてくるものなので、なくさないように保管しておきましょう。また、住宅ローンを受けている全ての物が必要です。住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は気をつけましょう。繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。
住宅ローン控除は敷地にも適用されます。ただし、住宅と一緒に購入した場合のみです。新築住宅の場合の適用条件を次にあげてみます。
１．住宅の床面積が50平方メートル以上あること
２．上記の床面積の50％以上が自分の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が残り10年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５．住居を取得後6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。