住宅ローンの返済は毎月払いのみにする
住宅ローンの返済にボーナス払いを併用をする人が減少する傾向にあるようです。ボーナスは会社の業績によって大幅に金額が変わる可能性があります。ボーナスの収入に比重を置いた住宅ローン返済を計画すると、後でボーナスの支給が削減された時などに、家計が苦しくなることも考えられます。ボーナス併用しなければ返済できないような住宅ローン計画は、今後ずっと先のことを考えると危険かもしれません。
その時によってお金は様々な出費があるでしょう。所得税や固定資産税などの税金もかかりますし、子どもの教育費や家族の保険料等、他にも何か購入したり余暇の計画、貯蓄の計画もあることでしょう。夫婦共働の家庭であっても、将来このまま奥さんが働いていられるかどうかもわかりません。
また、住宅のローンを返済するために、毎回のボーナスの大半を住宅ローンに使ってしまっては、せっかくの大きな収入も家族での楽しみがなくなってしまいます。ローン返済は毎月払いだけで組んでおいた方が他の出費に備えることができて、家計には安心でしょう。
しかし、ボーナス併用を上手に利用することによって、住宅ローンの返済が先々楽になることもあります。今後様々な出費があることが予想されても、現在はいく分余裕で返済できそうだというときは、余裕がある間の分だけボーナス併用にすると良いでしょう。ボーナス併用の期間中に集中的にボーナス返済で返してしまい、将来は毎月の支払いだけになり楽をすることができるでしょう。
また、ボーナス併用で返済期間を短縮して繰上げ返済と同様の効果を出すこともできます。返済期間が短くなれば、その分利息の支払いを抑えることができます。基本的に住宅ローンは、毎月の返済で納まるようなローンの組み方にしておいた方が無難です。ボーナスを併用をしなければ返済不可能なローンは、後々になってのリスクが大きくなる恐れがありますので注意しましょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。