借り換えで返済総額を減らす
住宅ローンの借り換えの目的は、支払の負担を軽くすることです。住宅ローンの返済の負担が大きかったり、もっと早いうちに住宅ローンを払い終えたい、という時などに利用する方が増えています。支払いを軽くするためには、元の住宅ローンの金利よりも低い金利のものに借り換えることです。
最近は、金融機関同士の競争が激しくなりし、住宅ローンの借り換えをする顧客を呼び込むために金融機関も様々なメリットを付加しているようです。ただし、借り換えをする時には手数料が発生しますので、その金額も考慮に入れましょう。
借り換えを行う場合の３つのポイントは、返済残高がいくらぐらいあるか、残りの返済期間はどれくらいあるか、そして金利はどの程度の差があるかです。まず、ローンの残高がいくらぐらいあるのか調べてみましょう。残高が多いのであれば軽減額も多くなりますが、残高が少ないと有利になるとは限りません。。
次に、ローンの残りの返済期間ですが、期間が短いと借り換えをするメリットはありません。逆に諸経費でマイナスになってしまう可能性があります。10年以上あれば、借り換えのメリットはあると言われています。
次は金利ですが、既存のローンの金利と新規のローンの金利を比較してみましょう。金利の差が0.5％程度では、軽減される金額にあまり大きなメリットはないでしょう。しかし1％、または2％の差があれば、大きなメリットが出ることになります。
借り換えのメリットがない場合というのは、１：現在、2％程度の長期固定金利で借りている。2：現在、優遇金利適用の短期固定金利で借りている。３：返済完了時期が近い。４：一括返済の予定が立っている。以上のようになっています。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。