住宅ローンの減税率
住宅ローンには、住宅借入金等特別控除と言う減税制度があります。これは、ある条件に該当している場合、所得税の税額がいくらか控除されると言う制度です。最長で10～15年の減税ができるので、合計するとかなりの金額を節約する事ができます。控除期間は基本的に10年までですが、平成19年、20年入居者だけが15年まで受けられます。ただし、10年と15年では控除率が変わるので、どちらが控除金額が多いかは、その時々により異なります。
控除期間が10年の場合、控除率は1～6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％で、7～10年目は0.5％となります。控除期間が15年の場合は1～10年目まで所得税の0.6％、7～10年目は0.4％となります。ただし、控除額より所得税額が低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円あったとしても、控除対象となるのは2500万または2000万までとなります。
このような減税の手続きと言うのは多くの書類を作成する必要があり、中には知っていながら手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいます。1％以内という数字を見て「大した金額じゃない」と見切りをつけてしまう方もいらっしゃることでしょう。
しかし10年ないし15年の減税額をトータルで考えた場合、その金額はかなりの数字になります。驚くことに最大で200万円の減税になるのです。例えこれが数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありません。是非このような制度は活用していきましょう。
もしも、住宅ローンを借り入れする場合にはそれぞれの金融機関では借り入れをする方の審査をおこないます。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業です。そして、どのような金融機関でも行います。それでは、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。まずは、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。
多くの場合には20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収や勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。具体的にいうと職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのかというような項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。
それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査が行われることになります。これらも直接的ではないですが返済能力の一環としてみなされています。一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況になります。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況になっているのか、というように、細かく審査されることになります。