住宅ローンの基礎知識
住宅ローンを借り入れする時、各金融機関では借り入れをする方を審査します。これは消費者がローンの返済能力がどの程度あるのかを見極めるために必要な作業なので、どのような金融機関でも行います。では、その審査の基準とはどのようなものなのかについてご説明します。
まず、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。多くの場合、20歳～80歳までの間でなければ、住宅ローンは組めないようになっています。次に返済能力を決定する部分である年収、勤務先、業種、勤続年数、雇用形態等を審査します。
具体的には、職種が安定しているか、もしくは不安定か、収入は給与だけなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのか、等といった項目について審査を行うようです。一般的な条件として、勤続年数は３年以上が挙げられるようです。それ以外には、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況についても審査も行われます。これらも直接的ではないですが、返済能力の一環としてみなされています。
そして、一番厳しく審査されるのは、他の金融機関での借入状況です。キャッシングや自動車ローンなどがあるのか、行っている場合はどのような返済状況なのか、というように、細かく審査されます。ローンというシステムは、金融機関と消費者の信頼関係の下に行われるものです。その信頼を知るときに、過去のローンやキャッシング、現在の返済状況は最もわかりやすいのです。このような審査を通って、はじめて住宅ローンを組む事ができます。
住宅ローンには事前審査というものがありますが、これはほとんどの金融機関で導入されています。この住宅ローンの事前審査はどんなものかといいますと、住宅ローンの審査が通るどうか不安な方のために、申し込み前に無料で行われる仮審査のことです。
住宅ローンの審査というものは、申し込みをして審査を受け、審査に通るとやっと融資を受けられるものでした。申し込みから審査についての返事が届くまでに約1週間程度の時間がかかっていましたが、仮審査では、３日以内に返事をもらうことができます。仮審査を受けた上で、比較検討をするのができるようになりました。
三井住友銀行では、ホームページで「かんたん審査」というものを実施しています。これは24時間いつでもインターネットから利用でき、電話もしくは郵送で結果を知らせてくれます。もちろん無料です。しかし、事前審査に通ったからといって、確実に本審査が通るという約束がされたわけではありません。事前審査よりも本審査は、より慎重に、より厳密な審査が実施されます。
本審査は、金融機関と提携している保証機関が審査を行います。各金融機関の審査の基準ははっきりしておらず、金融機関によってまちまちです。職業や雇用形態などにより審査が通らないという事もありますが、昨今の社会情勢に配慮し、正社員でなくても融資が行われる場合もあります。また、他のローンの利用状況なども調べられたり健康状態も考慮されますので、本審査は厳しいものとなりますが、通れば晴れて契約となります。
住宅ローンを選ぶのが終わったら、次は申し込む際に必要書類を提出しなければなりません。住宅ローンの必要書類は、申し込む金融機関によって違いますので、事前に確認をしておかなくてはなりません。ここでは住宅ローン申し込みの時に提出しなければならない必要書類についてまとめます。
借入者、収入合算者といった連帯責務者に関する書類は各機関共通です。まず所得を証明する書類として、給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。個人事業者の場合は『納税証明書』と『確定申告書（写し）』のそれぞれ2～3年分が必要となります。
『住民税決定通知書』は市町村役場で、『納税証明書』と『確定申告書』は税務署で各々発行されます。次に『住民票』と『健康保険費保険証』（写し）を準備する必要がありますが、これらは市町村役場で発行されます。『健康保険費保険証』については職場でも発行されます。
そして今度は物件についての書類です。これは購入する住宅の形態によって必要とする書類が異なります。まず、建物の新築の場合は『工事請負契約書』『建物確認通知書』『公図または実測図』『建物の平面図』『建物登記簿謄本』『土地登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。
土地付住宅の場合『工事請負契約書』は不要ですが、代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を準備しなくてはなりません。マンションの場合は、土地付住宅に必要な書類の内『建物確認通知書』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』以外の書類が必要です。
一言で住宅ローンと言っても、様々な選択肢がある事をご存知でしょうか？どの金融機関で借りるのか、そしてどのようなプランを選ぶのかによって、住宅ローンの金利は大きく変動します。ここでは住宅ローンの金利の種類についてご説明したいと思います。まず住宅ローンには、大きく分けて三種類の金利タイプがあります。その３つとは、固定金利期間選択型、全期間固定型、変動金利型です。
固定金利期間選択型は、最初に固定金利の期間を選択し、それ以降は変動という形にシフトしていくタイプです。全期間固定型は恒久的に金利の変わらないタイプ、変動金利型は返済日数により金利が変動していくタイプです。
各々の特徴としては、全期間固定型は金利がずっと変わらないけれど、最初から金利は高めに設定されています。それに対し変動金利型は、速やかに返済できれば低金利ですむ反面、期間が長くなればなるほど金利が上昇すると言う仕組みになっています。前者は安定を、後者はハイリスクハイリターンをそれぞれ含んでいるのです。そして、その間に位置するのが固定金利期間選択型です。
現在、一番多く利用されているのが固定金利期間選択型です。最低金利は全期間固定型ほど高くなく、リスクも変動金利型ほど高くない上に、ご自分で固定期間を選べる事が人気の要因となっているようです。
多くの場合、住宅ローンの返済は長期に渡って行われます。それ故に、自分に適した返済方法を的確に見極めなければ、後々苦労してしまう事になるでしょう。しっかりと計画を練って、無理のないプランを選ぶ事が望ましいのです。
住宅を購入するにあたり、判断材料となる条件はいくつかあるでしょう。立地条件や面積、日当たり、周りの環境、施設……それらを総合して、住みたい家であるかを判断する事になります。しかし、ある意味それ以上に重要な条件があります。それは、価格です。そしてその価格の許容範囲を決定づけるのが、ご自身及び家族の年収です。
住宅ローンを組むにあたり、何よりも年収は重要な指標となります。年収により月々の返済額がいくらになるかがほぼ決まるのですから、当然のことです。ご自身の年収をきちんと把握し、その年収に見合った無理のない返済額を算出し、そこから金利がどのぐらいであれば払っていけるかといった計算をして、その許容範囲の中で住宅を探す…このような流れが一般的な住宅選びの基準なのではないでしょうか。
一般的に、住宅ローンは年収の4倍までと言う基準が設けられています。たとえば年収500万円の方ならば、住宅ローンは2000万円までが限界であると言う法則です。これ以内であれば、ある程度金利に対しても幅をもたせることもできますし、負担やリスクがなく返済できる、と言われています。
年収が多い方であれば、ローン期間を短くして変動金利型で借りれば、より少ない金利で借入ができるので、相当有利ではあります。しかし、そんなに年収が多くない方でも、しっかりとした住宅ローンを選び綿密にプランを選択し、的確な返済計画さえ立てれば、特別なことが起こらない限りは大丈夫です。重要なのは、いかに自分の身の程を知るかと言う事です。高望みしすぎて破産してしまっては元も子もありません。