住宅ローン金利比較WEBガイド

2007年に住宅を建築もしくは購入・増改築するのに住宅ローンを利用した方は、申告すれば住宅ローン控除が受けられる可能性があります。条件に当てはまれば、是非、確定申告の際に申告しましょう。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。2007年度税制改定により、控除の期間を最長10年と15年を選択できるようになりました。

当然のことですが、所得税を支払っていることが原則です。共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。また共有名義の場合は、共有者の所得の合計が3000万円以下の場合です。

確定申告で最も重要な書類は、住宅ローンの残高証明書です。これは融資を受けている金融機関から送られてくるものなので、なくさないように保管しておきましょう。また、住宅ローンを受けている全ての物が必要です。住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は気をつけましょう。繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。

住宅ローン控除は敷地にも適用されます。ただし、住宅と一緒に購入した場合のみです。新築住宅の場合の適用条件を次にあげてみます。

１．住宅の床面積が50平方メートル以上あること
２．上記の床面積の50％以上が自分の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が残り10年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５．住居を取得後6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること