住宅ローン金利比較WEBガイド

税源移譲は、地方にできることは地方にというような理念に基づいて地方分権の推進を目指し、平成19年から実施されることになりました。税源移譲とは、税源を国から地方へと移動させる財源措置のことをいいます。

税収に占める地方の取り分を高めて、いまなお厳しい地方財政難を緩和させることにより地方の自立を後押しすることが目的です。それと同時に、地方の権限と責任を拡大して自由度を持たせることによって国と地方の格差是正を促しすことから三位一体改革の実現を推し量ろうという試みです。

その結果として、所得税や住民税の税率が変更されることになりました。所得税率は今までよりも細分化され、一方で住民税率は一律の10％となりました。急に住民税が増えたという方も多いかと思います。けれども、今回の改正では一方的な負担が増ることを回避するために、納税者に対する配慮も同時期におこなわれています。

税負担が増加してしまい影響を受けたという人には、確定申告することによって負担が増えた分を控除する措置が取られることになりました。そして、この取り計らいは「住宅ローン減税」に関しても適用されています。

今回の救済策については、税源移譲によって減少してしまう「住宅ローン控除」減税額を、平成19年分以降から確定申告することによって、平成20年度分以降の住民税から控除することによって帳尻を合わせようとする措置のことです。

そして、その控除対象者はもちろんのこと所得税額が減少することによって、本来は受け取れるべき住宅ローン減税額が減少する方になります。確定申告をおこなえば、誰しもが控除されるわけではないので注意しましょう。