住宅ローン金利比較WEBガイド

住宅ローン金利比較WEBガイドについて

 マイホームを手に入れるほとんどの方が住宅ローンのお世話になるのではないかと思います。『住宅ローン金利比較WEBガイド』では、住宅ローンの金利比較から審査基準、住宅ローンの金利タイプ、住宅ローンの借り換え、住宅ローンの繰り上げ返済、シュミレーションなど、住宅ローンを借りる・借りている際のお役立ち情報を紹介しています。

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住宅ローンの比較サイト
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住宅ローンの金利比較サイト
住宅ローンを組む場合、一番重要視するのはやはり金利の高さでしょう。住宅ローンは長...
住宅ローンに関する掲示板
住宅ローンはその人の今後の人生を左右するほどの膨大な金銭を動かします。そのため、...

おすすめの住宅ローン

住宅ローンはを組もうとおもったとき、どこの住宅ローンにしようか迷いますよね。目先の低金利にだけ惑わされないように気をつけたいですよね。先の将来をみすえた安心できて満足のいく住宅ローンを選びたいと誰しも思うはずです。

人気のある住宅ローンをいくつか紹介したいと思います。まず、SBI住宅ローンのフラット35は、金利の低さや借り入れ時の諸費用、将来への安心感、借り入れをした後のお得感など総合的にトップにきます。全国の金融機関で返済することが可能です。

そのほかにもお勧めの住宅ローンがあります。ネットで簡単に申し込みができる楽天モーゲージです。こちらも金利の低さや借り入れ時の諸費用、将来への安心感、借り入れをした後のお得感などは総合的にみても良いようです。あの、楽天が住宅ローンを誕生させたことでも驚きますよね。

ほかにはGE Moneyの住宅ローンなどもあります。フラット35でダブルプランが特徴です。金利を抑えながらも事務手数料などが節約できます。フラット35の取扱開始記念キャンペーンを実施しているためチェックしてみるとよいかもしれませんよ。

基準金利よりも低く設定された金利優遇制度を実施している住信SBIネット銀行も注目したいところです。特約期間が終了したあとでも完済まで年にマイナス0.7%が基準のよりも優遇されます。インターネット専業の銀行でもある住信SBIネット銀行が提供している住宅ローンです。

JAバンクの住宅ローン

JAバンクの住宅ローンについてご紹介したいと思います。

◆JAバンクの住宅ローン(http://www.jabank.org/loan/myhome/)

JAの住宅ローンとは、マイホームの新築や購入、増改築、住宅ローンの借り換えなどに使用することができます。さまざまな住宅プランについて役立てることが可能でマイホームをたてることを考えている場合はJAの住宅ローンについて問い合わせをしてみるのもよいでしょうね。

JAの住宅ローンでは、返済方法や融資期間、融資額などを選択することができますので、ライフプランにあわせて無理のない返済計画をたてることができます。新築物件だけではなくリフォームについてもJAの住宅ローンを利用することは可能です。増改築や改修、補修、外装工事、インテリアはど幅広く活用することができます。

・住宅ローンの概要

使途:住宅の新築や購入、宅地の購入、住宅の増改築、また他の金融機関からのお借り換えなど

利用できる方:借入時の年齢が20歳以上で66歳未満のかた

最終償還時年齢:80歳未満とする

前年度税込年収:200万円以上とする

勤続年数:3年以上とする

融資金額:10万円以上から5,000万円以内とする

融資期間:3年以上から35年以内とする

返済方法:元利均等返済または元金均等返済でどちらもボーナスを併用して返済することは可能です。

担保:融資対象物件に対して、原則として第1順位の抵当権を設定して登記することになります。

保証:各JAが所定とする保証機関の保証を受けることになります。

融資金利:固定変動選択型、変動金利型、固定金利型の中から選択することになります。

低金利のSBI住宅ローンフラット35

SBI住宅ローンのフラット35(http://www.flat35.jp/)についてご紹介したいと思います。SBI住宅ローンは業界のなかでも最低水準の金利を実現しており、最長で35年の全期間固定金利住宅ローンなどもあります。

SBI住宅ローンのフラット35(保障型)は、融資比率が70%までで団信別年2.95%です。これは平成20年6月の実行金利ですが、フラット35も同様に20年固定の団信別年2.77%の金利です。ウェブサイト内には平成20年6月のSBI住宅ローン金利一覧表がPDF形式で閲覧することができますので気になるかたはご覧になってみてはいかがでしょうか。

◆SBI住宅ローンの5大メリット

SBI住宅ローンは業界の中でも最低水準の金利を設定しており、フラット35とフラット35(保障型)を提供しています。

フラット35(保証型)の場合は建設費、購入価額の最大100%まで融資が可能です。購入物件はきまっているが、頭金が足りなくてこまっているというかたにも対応しています。融資金額は100万円から8.000万円までです。

日本ではじめてフラット35に8疾病保証特約の付帯ができることになりました。住宅ローンを申し込みしたかたが、ガンや脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎などになってしまい就業することが不可能となった場合に、月々の約定返済日までに継続をおこなった場合に住宅ローンの返済を保証することになります。

SBI住宅ローンでは、住宅ローンと併用して火災保険も提供しており、AIU葛西保健が最大で44.4%オフとなっています。割引サービスはSBI住宅ローンの利用者割引や新築物件割引、建物・家財セット割引、住宅用防災機器割引、オール電化住宅割引、住宅内非喫煙世帯割引などがあります。

SBI住宅ローンの融資対象エリアは日本全国で、返済用の講座は、全国にある1.000以上の金融機関から選択することができます。沖縄県と一部の離島の場合は取扱できない場合がありますので注意してください。

住宅ローンの減税

税源移譲は、地方にできることは地方にというような理念に基づいて地方分権の推進を目指し、平成19年から実施されることになりました。税源移譲とは、税源を国から地方へと移動させる財源措置のことをいいます。

税収に占める地方の取り分を高めて、いまなお厳しい地方財政難を緩和させることにより地方の自立を後押しすることが目的です。それと同時に、地方の権限と責任を拡大して自由度を持たせることによって国と地方の格差是正を促しすことから三位一体改革の実現を推し量ろうという試みです。

その結果として、所得税や住民税の税率が変更されることになりました。所得税率は今までよりも細分化され、一方で住民税率は一律の10%となりました。急に住民税が増えたという方も多いかと思います。けれども、今回の改正では一方的な負担が増ることを回避するために、納税者に対する配慮も同時期におこなわれています。

税負担が増加してしまい影響を受けたという人には、確定申告することによって負担が増えた分を控除する措置が取られることになりました。そして、この取り計らいは「住宅ローン減税」に関しても適用されています。

今回の救済策については、税源移譲によって減少してしまう「住宅ローン控除」減税額を、平成19年分以降から確定申告することによって、平成20年度分以降の住民税から控除することによって帳尻を合わせようとする措置のことです。

そして、その控除対象者はもちろんのこと所得税額が減少することによって、本来は受け取れるべき住宅ローン減税額が減少する方になります。確定申告をおこなえば、誰しもが控除されるわけではないので注意しましょう。

住宅ローンの審査

家を購入するときには住宅ローンのことを第一に考えますよね。住宅ローンを申し込みする時には書類提出や審査のスケジュールなどがあります。その際に公的ローンと民間ローンとでは書類提出や審査スケジュールなどが異なります。

住宅を購入する場合には、住宅ローンを申込してから融資が行なわれるまでの目安として、公庫の場合でだいたい1.5ヶ月から2ヶ月、銀行の場合だと2週間から3週間という目安が一般的のようです。

また住宅ローン審査では、チェックが必ずおこなわれます。それは購入する物件の担保価値と住宅ローンを申し込みするかたの評価です。

住宅ローンの申込をするかたの評価として重要になってくる項目は、収入が高いのか低いのかということももちろんありますが、長い期間にわたって安定して住宅ローンを返済していけるのかということがポイントになってくるようです。

金融機関側の目安としては、収入が安定しているかどうかということから住宅ローンを申し込みをする方の職業や勤務先をまずは判断材料としています。

◆主な審査基準

申し込み時年齢:20歳以上のかたで定期的な収入がある人です。

完済時年齢:金融機関によっては異なりますが、80歳までとしている金融機関が多いようです。

勤務先:会社の規模などを審査します。申し込みをおこなうかたが親族企業に勤めているような場合には、会社も審査の対象とされますので決算書が必要書類に指定される場合もあります。

業種:安定している職種か不安定な職種かを審査します。

雇用形態:給与のみの支払いか、歩合給制なのかを審査します。勤めていたとしても、源泉徴収票が出ないような場合は自営業者として審査されます。また、会社役員の場合は自営業者とほど同じ扱いとなり本人のみならず会社の経営状況も審査対象となります。

勤続年数:原則として3年以上の勤務が必要になりますが、同業種での転職は審査のうえで多少は融通がききます。ただし、自己都合退社の場合になると審査が厳しくなります。

その他にも年収で返済負担率をだしたり、資産状況、他に借り入れがあるのか、社会保険の加入状況、健康状態なども審査基準となります。